日本相続知財センターグループにおけるSDGsの取り組み

宣言文（コミットメント）

Commitment

日本相続知財センターグループは、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、相続・事業承継事業（遺言文化の普及、認知症等による資産凍結防止、障がい者支援、民事信託組成支援、遺贈寄付の啓蒙などの活動）を通じて、「地域社会の活性化」と「環境と調和した持続可能な社会」の実現の発展に貢献します。

SDGs（持続可能な開発目標）とは持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標で格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策を含む全ての国に適用される普遍的な17の目標と169のターゲットから構成されています。

【国際連合広報センター】持続可能な開発＞ 2030アジェンダ

１．争族トラブル防止サービス（遺言書の作成・執行）

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日本相続知財センターグループでは、企業における事業承継や家庭内での相続が円満に行われるために遺言書の作成サポート・執行サービスを提供しています。これは「将来世代のニーズを損なうことなく、現在の世代のニーズを満たす」というSDGsの理念に合致するものであり、弁護士・税理士・司法書士などの専門家と連携することで司法への平等なアクセスを可能にしてトラブルを未然に防止することは、SDGｓのゴール10、16、17に貢献するものです。

また、遺言の執行業務においては、遊休不動産を速やかに処分することで「空き家対策」にもなり、ゴール11に資する取り組みとなっています。さらに、定期的に相続や事業承継に関するセミナーを開催し、個人のライフプランニングやファイナンシャルプランニングに役立つ情報を提供することで、ゴール4にも貢献しています。

２．遺言♡寄付（遺贈寄付）の啓蒙（社会貢献活動団体への支援）

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日本相続知財センターグループでは、遺言書の作成サポートにあたり、社会貢献活動をしている団体への「遺言♡寄付TM（遺贈寄付）」を推奨しています。環境・社会・経済の課題解決に取り組む団体や国連などのグローバルパートナーシップを推進している団体を支援することで、SDGsの実現に貢献できるものと考えています。

３．民事信託組成支援サービス（認知症対策、空き家対策、介護離職防止）

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日本相続知財センターグループでは、民事信託組成支援サービスを提供することで「揉めない相続」「空き家対策」など推進し、SDGsのゴール4、ゴール10、ゴール11、ゴール16、ゴール17に貢献しています。民事信託の中でも「実家（自宅不動産）」に限定して信託を組成することで、認知症対策（ゴール3）と空き家対策（ゴール11）、さらには介護離職防止（ゴール8）、女性の介護労働負担軽減（ゴール５）の４つのゴールを同時に実現させるユニークな取り組みとなっています。もちろん、相続関連サービスとしてゴール4、ゴール10、ゴール16、ゴール17にも貢献することは言うまでもありません。

４．障がい者支援サービス（親心後見、親心遺言、ねんきんFPサービス）

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日本相続知財センターグループでは、知的障害・精神障害などの「障がいを持つお子さんの親」を支援するサービスを提供することで、SDGsのゴール4、ゴール5、ゴール10、ゴール16、ゴール17に貢献しています。具体的には、障がいを持つお子さんの「親なき後」の対策としての「親心後見」や「親心遺言」のサービスを提供するとともに、法律や社会保障制度（障害年金、遺族年金など）に関する正しい情報提供をすることで性別役割分業意識をなくすこと（ジェンダー平等）につながるものと考えています。

５．デジタル化、IT化の推進

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日本相続知財センターグループでは、あらゆる業務をデジタル化・IT化してペーパレス化を図るとともに、FSC認証（「責任ある森林管理」の条件を満たした認証林から生産された製品）を受けたコピー用紙を使用するなどの取り組みを行うことによって、ゴール9、ゴール13、ゴール14に貢献しています。また、コロナウィルス感染症防止の観点からセミナーや商談をオンライン化することで、ゴール3にも寄与しています。